2024年10月11日
内航船員の高齢化並びに船員不足に対し、業界（日本内航海運組合総連合会 副会長）を代表して現在行われている国土交通省の「海技人材確保のあり方検討会」に参加している。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr1_000080.html
また、公的海技教育機関である海技教育機構の中期的方向性についても「海技教育機構の中期的なあり方検討会」に参加し、産学官における協議を行っている。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr10_000040.html
